2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○上野大臣政務官 二〇二三年の技能五輪国際大会の愛知県への招致については、昨年十月、運営団体であるＷＳＩ、ワールド・スキルズ・インターナショナルの総会において、私から正式に立候補表明をいたしました。
○上野大臣政務官 二〇二三年の技能五輪国際大会の愛知県への招致については、昨年十月、運営団体であるＷＳＩ、ワールド・スキルズ・インターナショナルの総会において、私から正式に立候補表明をいたしました。
上野政務官がＷＳＩの総会で立候補表明後、五十カ国の代表に接触、支持を要請したというのがここにも書いてありますけれども、今後、誘致に向けて、どのように働きかけを各国に行っていくのか、また克服すべき課題等があるのか、意気込み等を簡潔にお答えいただきたいと思います。
今我々は、今回、立候補表明の中で途上国支援プログラムというのもアピールをさせていただきました。これを活用していただくということが極めて重要だというふうに思います。 誘致段階でも一生懸命頑張りましたけれども、それと同様に、各国大使館でまず働きかけを行っていくということ、あるいは総理や関係閣僚、政府高官の海外出張の機会などを通じて参加招請を行っていく。
また、二十四日には木寺大使が立候補表明文書を提出する予定になっておりまして、在仏大にもこうしたチームを立ち上げました。 選挙は来年の十一月でありまして、一年半余りでございます。御指摘のとおり、百六十八の過半数をとらなければなりません。我々としては、特に、加盟国数が多いアフリカまた中南米、こうした地域からどれだけ票を獲得するかというのが主眼になってこようかと思います。
二つ目の、公職の候補者となろうとする方というのがちょっとややこしいのでございますけれども、例えば、次の衆議院議員総選挙における比例代表選挙等に重複して立候補表明等をしておられる方で、比例の候補者となろうとする者に認められるに至ったような場合には、これは、当該選挙区にはその比例ブロックも含まれるということになるところでございます。
例えば、もう総選挙とかが近づきまして、私は比例からも重複して出ますといったようなことを立候補表明されまして、比例代表選挙の候補者になるんだ、そういうふうに認められるに至る場合というのもあろうかと思います。
政治活動については禁止されていないという御指摘もあるようですが、御承知のように、民放連等による自主規制も相まって、立候補表明以降、特定の期間に当たりましては、売名行為や選挙運動にわたる表現や出演等、厳しく規制されているのが実情と言えます。
去年の九月十二日、自民党総裁選挙立候補表明。強制性があったという誤解を解くべく、新たな談話を出す必要があると御自身がおっしゃっている。菅さんがおっしゃっているんじゃない、御自身が総裁選挙でおっしゃっている。総裁になれば政権交代で総理になる、そういう心構えで総裁選挙に出た総理がおっしゃっている、御自身が。 そして、討論会、九月十六日。
七月十六日に東京都の石原知事が、日本体育協会・日本オリンピック委員会創立百周年の祝賀式典のレセプションで、二〇二〇年の夏季五輪招致について正式に立候補表明されました。 総理は、東京が手を挙げたわけですから、オリンピック招致ということになると国全体として取り組まない限り絶対無理ですから、政府としてどういうふうに取り組んでいかれるか、ぜひちょっと決意をいただきたいと思います。
○山根隆治君 福岡、そして東京都が正式に立候補表明して、札幌が今模索をしている。ただ、やっぱり財政上の状況はどうかということでちょっと腰が引けているように見えますけれども、札幌の方いたら申し訳ないんですが、そんなふうに思っておりますが、どっちが有力なんですか。
○副大臣（塩谷立君） まだ正式に、来年の六月ですか、計画書が出てくる、立候補表明書が出てくるまで内容的にもまだはっきり見えていませんので、そういうことは今の段階では判断はできない状況でおります。
ただ、それは今の選挙制度で、議員を辞職して立候補するのは制度上構わないのだというふうに立候補表明されている方は言われるかもしれませんが、実は「議会法」という国会法の条文解釈をした本がありまして、ぎょうせいの方から出ておりますが、松沢浩一先生という方が書かれておりますけれども、この中で、国会法百七条、「各議院は、その議員の辞職を許可することができる。」
民主党の鳩山代議士の名前も挙がっておりますし、私ども自民党の柿澤弘治さんの名前も、立候補表明というのをされております。 出られるということは御本人の御決意でございまして、これまた関係ございませんが、御承知のとおり、私ども日本の衆議院選挙のあり方、小選挙区比例代表並立制、拘束式でございます。一度の選挙で地区選挙区の選挙と比例選挙と両方の選挙を同時に行っているという形になっております。
来年、再来年、もう一年ちょっとで正式の立候補表明をしなきゃならないという状況の中で国の取り組みがまだ決まっていない、財政的支援も含めて。 この問題について早急な対応をしないと、私は日本の国としてオリンピック招致にかかわる仕事ができないのではないかと思いますので、この辺の取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。
○水野誠一君 私たちは、比較的常任理事国入りについては国連改革が先だろうという慎重な姿勢を持ってきているわけでありますが、これは九五年の代表質問のときに時の外務大臣が、立候補表明ではなくて、これは内外の議論並びに国民的合意形成の出発点なんだというような答弁をされています。
大臣は、昨年、我が党との間で、その演説の要旨につき、我が国の立候補表明ではなく、内外の論議並びに国民的合意形成の出発点であることを確認されています。この点につき、先月の演説についても同様であることをこの場で御確認させていただきたく、お伺いいたします。 以上述べてまいりましたように、内政においても外交においても、これからの五十年は今までの五十年の延長線上にはありません。
安保理の改革というものが伴わなければ安保理の拡大もないわけでございまして、立候補をして選挙で選ばれるという制度ではございませんので、お尋ねのように、立候補表明ではないなというお尋ねであれば、いや、それはそうではありません、立候補声明ではありませんとお答えをすることが正しいかと思います。
せっかくでございますから、もう一つわかりやすくやってほしいなという問題があるわけでありますが、国連安全保障理事会の常任理事国の問題でありまして、昨年の九月に、九六年の非常任理事国に我が国が立候補表明をしたということになっておるわけでございますが、過去七期十四年間、日本としては実績があるわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君） 官房長官は恐らく、あれは立候補表明かと質問をされて、立候補をして選挙を行うという仕組みではないからそうではないというふうにお答えになったんだと思います。 私は、今の中村議員からの御指摘について申し上げれば、我々は安保理常任理事国として責任を果たす用意がございますと申し上げたというふうにお答えをいたします。
また、総理は、三党合意に言うところの「近隣諸国の推薦状況」をどのように判断して立候補表明を決断したのか。とりわけ、北朝鮮は一昨日反対を表明し、中国、韓国からも明確な支持はないではありませんか。これらについても総理の見解を求めます。 さらに、外務大臣演説では、憲法が禁ずる武力の行使はしないとされております。
七月のそれは、事実上の立候補表明ないしは志願といったニュアンスが感じられます。ちょうど衆議院が解散され、選挙の最中でしたので、その間どんな論議が内閣であるいは与党の間で交わされたのか私はつまびらかでございませんが、いささか唐突だったように思いました。
自制心が自分でも強いと思っておりますが、しかし、立候補表明をした当日でございまして、その前、同僚のパーティーでまた大演説をした後でございますので、私自身がまさに自身をなくして弱気になってしまうというのは、お互い選挙を体験しておる者としての常識からいえば、理解していただけるんじゃないか、そういうことにはならぬというふうに理解していただけるものではなかろうか、このようにお願いをしたいというふうに思います
言うならば、この十月五日というのは本当に緊急を要する一だからこそ立候補表明のその夜でありながら、財界との約束も一時間繰り上げながら、そういう状況の中で早くこれをしないとまた褒め殺し再発が起こってこれが総裁選の致命傷になる、こういう危機感があったればこそ、いわゆる飛び込みと言いましたか、急速そこに予定を入れた、このように私どもは想定せざるを得ないのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（加戸守行君） その辺の状況はつまびらかでございませんが、先般十三日の高石前次官の立候補表明の白紙還元並びに選挙準備の取りやめの声明も、秘書が記者クラブに高石前次官の声明文をもって読み上げたということでございますので、記者会見あるいはその声明の発表にも出れない状況ではないかと推測をいたしております。